将来、万一の事態に備えて加入するのが生命保険!しかし数年前より万一の際の保障というより、税金対策の性格が強い保険の販売が始まりました(支払ったときに全額会社の費用計上ができるにも関わらず、ほぼ支払った金額の全額が返ってくるといったものです)。
ところが今年の2月、金融庁がこの保険について「待った」をかけてきたのです。
これを受けて6月28日に国税庁が法人生命保険料に係る共通ルールを新設いたしました。
支払った金額を支払った時点で費用計上できるものは、ピーク時返戻率が50%以下、または短期払いの医療保険・がん保険(終身タイプ)で、少額のものに限られることになりました。「生命保険は本来の趣旨に戻れ!」というのが今回の改正です。
勿論これで生命保険の保障内容が損なわれるものではありません。今後は法人にとって最適な選択肢を考えての保険加入が必要となってきたようです。