社労士の小ネタ
雇用保険・健康保険料率は据え置き

<雇用保険料>
平成25年度の雇用保険料率は、平成24年度の料率を据え置き、一般の事業で1.35%、農林水産・清酒製造の事業で1.55%、建設の事業で1.65%となります。
一般の事業1.35%を例に取りますと、従業員0.5%、事業主は0.85%の負担です。
労災分は事業主のみが負担します。

<健康保険料>
平成25年度の健康保険料率、介護保険料率ともに、平成24年度のまま据え置きとなります。
なお、健康保険料率は都道府県ごとに決定(全国平均10%)、介護保険料率は全国一律で1.55%となります。料額表をご覧になる際はご注意ください。

また、健康保険・厚生年金は、4、5、6月の給与による「算定基礎届」により、9月から1年間の標準報酬月額が決定します。
年度末ということもあり、残業の増える事業所も多い傾向にあります。
4月前後の給料が増え、算定基礎の月額等級があがることも考えられます。
効率よく業務が進められるよう工夫なさってください。

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