巻頭
令和3年 新型コロナウィルス対策第3号 vol.119

平素はえびす会計輪通信をご愛読くださいまして誠にありがとうございます。
東京、大阪などの大都市圏での緊急事態宣言が3月7日まで延長されました。
感染者がやや減少してきているとはいえ、平常時に戻るにはまだまだ時間がかかりそうです。
コロナ関連の助成金や支援制度も追加・延長等されていますので、ご参考にいただければ幸いです。(令和3年2月4日現在)

<雇用関係の助成金>

1.雇用調整助成金(令和3年2月28日まで延長)
   コロナの影響により休業等を余儀なくされた場合、従業員の雇用維持を図る
  ため、従業員に支給した休業手当の一部を助成するものです。この特例は、緊
  急事態宣言が解除された日の翌月末まで延長する方針が表明されています。
  なお、休業は1日単位ではなく1時間以上の短時間休業も対象です。
                        (1日あたりの上限額15,000円)

2.小学校休業等対応助成金(令和3年3月31日まで)
   コロナ感染対策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に
  通う子の保護者に、通常賃金の10割を支給する有給の休暇(年次有給休暇を
  除く)を取得させた企業に対し、その実支給額が助成されます。
                        (1日あたりの上限額15,000円)

3.母性健康管理措置による休暇取得支援助成金(令和3年3月31日まで)
   コロナ感染リスクや心的ストレス回避等のため、医師や助産師から休業が必
  要との指導を受けた妊娠中の女性労働者に、通常賃金の6割以上を支給する有
  給休暇(年次有給休暇を除く)を5日以上取得させた企業に対し、1人あたり
  25万円を助成するものです。特別休暇制度の整備と社内への周知が条件です。
                              (上限額100万円)

4.大阪府雇用促進支援金 ※大阪府外の事業主も対象
   大阪府指定の民間人材サービス事業者のサイトに求人を掲載し、令和2年4月
  以降に失業した大阪府民を令和2年10月から令和3年11月の間に雇入れ、雇用保
  険に加入させた場合、3か月継続雇用後に、1人につき25万円(有期雇用の場合
  は12.5万円)が支援されます。申請には前もって(採用後1か月以内に)求職
  者本人と事業主それぞれが、大阪府の専用サイトへWEB登録をしておくことが
  必要です。

<事業支援関係>
1.中小企業等事業再構築補助金
   ポストコロナ・ウィズコロナ時代の変化に対応するための、新分野展開、
   業態転換などの取り組みを金銭的に支援する制度ができました。
        補 助 額 : 100万円~6,000万円  補助率 2/3

   たとえば、
    ① 飲食業・・・飲食スペースを縮小し、新たにコーヒー豆や焼き菓子
           テイクアウト販売を実施
    ② 小売業・・・衣料品のネット販売やサブスクリプション形式のサー
           ビス事業に転換
    ③ サービス業・・・高齢者向けデイサービスを一部事業譲渡し、病院
           向けの給食、事務等の受託
    ④ 建設業・・・自社所有の土地を活用して、オートキャンプ場として
           整備し、観光事業に新規参入
    ⑤ 製造業・・・和菓子の製造過程で生成される成分を活用し、新たに
           化粧品の製造販売を開始

   これらの新分野展開、業態転換などにかかった経費(建物費、改修工事費
   、設備費、システム構築費、研修費、技術導入費、広告宣伝費など)の
   2/3が補助されます。※令和3年2月4日現在詳細要件未確定

2.資金繰り支援
   実質無利子、無担保融資の上限が引き上げられました。
   融資限度枠内の追加融資も可能です。
   ① 日本政策金融公庫
     融資限度額(別枠)8,000万円
    (うち6,000万円を限度として3年間実質無利子)
   ② 信用保証協会
     コロナ感染症対応資金 融資限度額6,000万円
                 (3年間実質無金利)
     コロナ感染症緊急資金 融資限度額2億円
               (うち無担保8,000万円)
     ※売上が減少しているなどの一定の要件があります

3.中小事業者に対する一時金の支給
   飲食店と直接・間接的に取引関係があり、令和3年1月、2月
   または3月の売上が前年比50%以上  減少している場合
      支 給 額 : 法人60万円、 個人事業主40万円

4.大阪府営業時間短縮協力金
   コロナの再拡大防止に向け、1月14日~2月7日の営業時間
  短縮要請に全面的に協力した大阪府域の飲食店等に対し、
  大阪府より協力金が支給されます。
      支 給 額 : 1店舗あたり 150万円 (6万円×25日)
      申請期間 : 令和3年2月8日から3月22日まで

5.延期・中止したイベント等のキャンセル費用を支援
   イベント又は遊園地の主催・運営法人に対して、イベント中止
  にも関わらず発生した費用等の補助(限度額2,500万円)

<その他>
国民健康保険料の減免
 コロナ感染により世帯主が死亡、又は重篤な傷病を負った世帯の方や、
 収入が前年と比べて30%以上減少した方 → 保険料を全額免除
 ※一定の要件があります。

吉田 茂
文責
代表 税理士吉田 茂
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