円滑な事業承継・譲渡を
実現し、
次のステージへ
進んでいく方へ

後継者への円滑な事業承継や
M&A時の事業売買の適正価格算出を支援

こんなお悩みの方へ

  • 事業は順調だが
    後継者がいないので
    事業継続が心配だ。

  • スムーズに後継者に
    バトンタッチしたい。

  • 将来を考えると
    事業を継続すべきかどうか
    経迷っている。

  • 大事な取引先が
    廃業を考えているので不安だ。

  • 会社を売りたいが、
    誰に相談すればいいのか迷っている。
    評価額はいくらぐらいなのだろうか?

  • 事業規模拡大で企業買収
    考えているが、仲介手数料が高すぎて
    採算があわない。

えびす会計事務所
もっと早く月次報告書がほしい。もっと経営アドバイスがほしい。もっと積極的な節税提案がほしい! 経営の実態を定量的に「見える化」したい。グループ会社の経営資源を最適化したい。 今の顧問税理士の言うことがどうも納得がいかないので、他の税理士の意見 も聞いてみたい。(セカンドオピニオン) 事業規模が大きくなってきて、今頼んでいる税理士では対応できなくなってきた。 税金のことだけでなく人・モノ・お金に関する様々なことを相談したい。 部門別や店舗別など正確な業績把握がしたい。原価管理や予実管理など管理会計も取り入れたい。

えびす会計の取り組み

  • 生活を守る事業承継

    専門ネットワークにて事業の承継先を探して、経営者と従業員の生活を守ります。

  • スムーズな承継を実現

    税金や資金面の対策はもちろんのこと、後継者の経営管理力や会計力をサポートしてスムーズな事業承継を実現します。

  • 未来のための決断をサポート

    未来会計を通じて会社の将来を予測しながら、早期決断をサポートします。

  • 友好的なM&Aに

    取引先の買収を含めた、友好的なM&Aの提案をします。

ご提供サービス

事業価値・企業価値の算出だけでなく、後継者の育成や
潜在リスク、人事・労務制度の確認などの定性情報も扱います。

事業承継会社の紹介

経営者の意向が
尊重できる
事業承継先の紹介

「事業は順調で将来性もあるが、後継者がいない。」そんな悩みを抱えている中小企業の経営者は少なくありません。ご子息、ご息女や従業員など適任者に後継できればいいのですが、現実的には厳しいケースが多いようです。そんな時にはお気軽にご相談ください。
えびす会計は、専門ネットワークにより事業承継先の紹介や複雑な手続きをサポート。経営者の意向を最大限尊重しながら、承継先との交渉を円滑に進めます。もちろん、事業譲渡にかかる株式譲渡・売却益の節税対策や申告にも対応します。

事業承継会社の紹介
後継者育成

後継者育成

迅速な意思決定ができる、
会計に強い後継者の育成

経営者としてのカリスマ性や求心力など、何かと先代経営者と比べられる後継者(二代目経営者)は大変です。自信をもって経営していただくために、数字で経営を見る力、経営者マインド、マネジメント力、営業交渉力、議決権対策、税金対策など、経営者として必要な経営力と会計力の習得を支援します。
後継者への1対1の講習だけでなく、必要に応じて後継者の右腕(幹部候補)候補も交えたセミナーや研修も行い、後継者の右腕の育成も図ります。

Ⅿ&A支援

友好的
Ⅿ&Aで社会貢献を!

廃業を検討している経営者のうちM&Aの手法をご存じない方が多いようです。平たく言えば「会社は売れる」ということをご存じないのです。いままで築き上げてきた信頼とニーズのある事業を止めてしまうのは勿体ないことですし、社会にとっても損失です。廃業は最後の選択肢と言えるでしょう。もし、そのような経営者が取引先などにいらっしゃれば、M&Aのことを教えてあげてください。友好的なM&Aは、両社の経営者はもちろん、そこに勤める従業員や取引関係先まで「良かった」といえるものです。社会貢献に通じることに間違いありません。

Ⅿ&A支援
キャッシュを残す税金対策

キャッシュを残す税金対策

事業承継・事業売却時の
タックスプラン(税金対策)

株式売買、株式交換、事業譲渡、第三者割当増資などの手法ごとに変わる課税に対し、納税シミュレーションを行いながら、適切な事前対策を講じます。事業承継においては、自社株の買取や持分会社の設立、分社化、会社分割、生前退職金、設備の減価償却、贈与税の暦年課税、相続時精算課税制度などを検討・活用して、事業承継コストを削減します。また、企業を買収する場合は、対象企業の財務状態や内容の正確性をチェックし、適正な買収価格の算定をいたします。
財務情報には表れてこない、簿外債務や未払い残業代の有無、未払い残業代が生じている場合の金額を確認するなど、買収後に発覚すると損害が生じるリスクの調査も行います。

© 税理士法人えびす会計