日々の会計実務の
悩みに寄り添う

社会福祉法人会計に強い
税理士をお探しの方へ

新制度に対応した内部体制の構築から経理業務の効率化を図り、
事業の透明性・安定性を高めることで経営力向上のサポートを行います。

こんなお悩みの方へ

  • 社会福祉法人の行政監査
    毎回指摘事項がある。

  • どこの施設が?
    どのサービスが?
    問題があるのかわからない。

  • 理事会が、
    事業報告や予算承認などの
    形式的な場になっている。

  • 社会福祉法人の簿記会計に明るい
    人材の確保が難しい。

  • 社会福祉法人制度改革への
    対応ができていない。

  • できれば、社会福祉法人の
    経理・会計に関する業務を
    アウトソーシングしたい。

えびす会計事務所
もっと早く月次報告書がほしい。もっと経営アドバイスがほしい。もっと積極的な節税提案がほしい! 経営の実態を定量的に「見える化」したい。グループ会社の経営資源を最適化したい。 今の顧問税理士の言うことがどうも納得がいかないので、他の税理士の意見 も聞いてみたい。(セカンドオピニオン) 事業規模が大きくなってきて、今頼んでいる税理士では対応できなくなってきた。 税金のことだけでなく人・モノ・お金に関する様々なことを相談したい。 部門別や店舗別など正確な業績把握がしたい。原価管理や予実管理など管理会計も取り入れたい。

えびす会計の取り組み

  • 未来を見据えた支援を

    社会福祉法人版「未来会計」を導入し、事業運営の透明性や事業基盤の強化を図ります。

  • 理事会等の運営もサポート

    理事会等の運営についても、制度改正に準拠したサポートを行います。

  • 独自の記帳システムで経理を
    効率化

    独自の記帳システムにより経理業務の効率化を図り、会計担当者の日々の悩みに寄り添ったサポートをします。

  • 正確な状況把握

    正確な記帳をもとに正確な財務諸表・決算書を作成するため、正確な状況把握をいたします。

ご提供サービス

「社会福祉法人特有の経営管理力」の向上をサポートします。

効率化

スキルを問わない
早く・正確な経理業務を実現

多くの法人様では、会計担当者はお一人で煩雑な業務をこなし、特殊な会計基準に日々頭を悩ませておられるのではないでしょうか。複雑な会計処理について相談したくてもなかなか相談できる相手がいないのが現状だと思います。えびす会計では、経理担当者の悩みに寄り添ってきた経験とスキルを活かし、独自の管理エクセルシートを開発しました。
これにより、請求書等の経理書類作成業務が効率化するだけでなく、スキルを問わず誰が行っても、早く・正確に経理事務ができる仕組みを提供しています。また、常に担当者の方のお悩みに寄り添います。

月次決算による経営管理
経営計画策定

未来会計

利益意識を高め、
収益性を向上します

今回の改正社会福祉法では、社会福祉法人に「事業運営の透明性」と「財政基盤の強化」を求めています。
しかし、多くの社会福祉法人様は、財務諸表や決算書の作成は、どちらかというと行政監査のために余儀なくされていただけで、経営に役立てるという観点は少なかったのではないでしょうか。
えびす会計は「社会福祉法人版未来会計」を導入し、月次段階で利益確保の意識を高めます。拠点別・事業別・サービス別等の現状を把握し、施設の稼働率等の現場の運営状況を踏まえて、常に経営陣のお悩みに寄り添った経営サポートを行います。

理事会運営支援

制度改正に対応した機関運営や
規定整備をサポートします

新制度における重要案件の1つが経営組織のガバナンス強化です。理事会・評議員会等の運営の仕方、議事録の残し方、規定の整備等様々なことが要求されております。
しかし、専任スタッフがいない法人様においては、実務に追われて十分な対応ができず、漠然とした不安を感じておられるのが現状だと思われます。しかし、こうした不安も、えびす会計のサポートで解消していただけます。たとえば、理事会での決算報告に不安があるようでしたら、えびす会計の担当者が、報告のサポートをさせていただきます。

月次決算による経営管理
経営課題の解決支援

人材確保

人材確保につながりやすい
賃金体系・就業規則を作成

社会福祉法人は、人事制度が年功序列となっており、若手や働き盛りのスタッフが定着しない・採用できないケースが多く見られます。えびす会計は、初任給の設定から賃金テーブルを見直し、勤続年数や能力にあわせた賃金体系の設計や、勤務しやすい就業規則の作成を行います。それにより、日々のモチベーションを維持・向上できる、将来設計がしやすくなる、働き盛りの保育士や介護職員などに長く働いていただける職場を目指します。

社会福祉法人制度改正への対応

会計監査・行政監査にも
耐えうる事務体制の構築
月次決算による経営管理

社会福祉法人制度の改正について 平成9年の介護保険法成立により、社会福祉は行政による措置から契約による福祉サービスへと変わりました。そして昨今は社会福祉法人のみではなく、株式会社、NPO法人など多様な事業主体が福祉サービス事業に参入してきております。こういった事業主体とのイコールフッティングの要望や、社会福祉法人は見えない会計の中で利益をため込んでいるのではないかという疑念、一部の法人による不適正な運営に対する指摘から、この度の社会福祉法人制度改革が行われました。
制度改革では、公益性・非営利性の徹底、国民に対する説明責任の履行、地域社会への貢献といった視点から、運営の透明性の確保・経営組織のガバナンス確保・財務規律の強化が求められております。
その中でも財務規律の強化の面において、収益が30億円もしくは負債が60億円を超える法人については、会計監査人の設置義務が課せられました。この義務は2023年には収益が20億円、最終的には10億円にまで対象法人が拡大される予定です。
また、収益が10億円に満たない法人については、専門家による財務会計に関する事務処理体制の向上に対する支援を受けることで、監査周期が4年に1度にまで伸びるほか、監査項目の一部省略といった制度が創設されております。

こういった状況下において、えびす会計では常に社会福祉法人会計についての最新の情報を入手し、会計監査人の設置義務が課せられる可能性のある法人については「監査に耐えうる内部体制構築のサポート」を、専門家活用制度対象となる法人については、「財務会計に関する事務処理体制の向上に対する支援実施」を行います。
また、えびす会計は「一般財団法人 総合福祉研究会」の会員でもあり、社会福祉法人へのこれからのサポートについて本気で日々研究し考えております。貴社のお役に立てることが必ずあると思いますので、何か1つでも不安に感じておられることがありましたら、ぜひご相談ください。

© 税理士法人えびす会計